賃貸物件へ入居するには、貸主との間で賃貸借契約を結ぶ必要があります。
スムーズに手続きを進めるためにも、何の書類が何のために必要なのか、把握しておきたいという方もいるのではないでしょうか。
そこで今回は、賃貸借契約における必要書類を解説します。
それぞれ必要とされる理由や発行手順もご説明しますので、ぜひ参考にしてください。
賃貸借契約における必要書類①印鑑証明書
印鑑証明書とは、公的機関が印鑑の所有者を証明するためのもので、賃貸借契約においては連帯保証人が必要な場合に提出を求められます。
提出するのは連帯保証人の印鑑証明書であり、契約者本人のものではないのでご注意ください。
連帯保証人の印鑑証明書だけが求められる理由としては、契約締結時に連帯保証人が同席しないことが挙げられます。
基本的に郵送によって契約書や確約書に署名・捺印をおこなうため、実印による捺印だけでは勝手に実印を持ち出された可能性も考えられます。
そこで、実印による捺印の信頼性を高めるために利用されるのが、印鑑証明書です。
なお印鑑証明書を発行してもらうには、登録する印鑑と本人確認書類、登録費用が必要です。
登録手続きを終えたら、役所やコンビニで交付してもらえます。
賃貸借契約における必要書類②戸籍謄本
戸籍謄本とは、戸籍に記載されている全員の身分事項を証明する書類です。
近年では、必要書類として戸籍謄本の提出が求められるケースは減っています。
戸籍謄本に関しては、住んでいる地域の差別などで人権侵害につながるおそれもあるため、提出を強制することはできません。
必要書類のなかに戸籍謄本がある場合には、なぜ必要なのか不動産会社に確認してみるのが良いでしょう。
何らかの事情で戸籍謄本が必要で、取得する場合には、本籍地のある役場で申請して手続きを踏めば交付してもらえます。
賃貸借契約における必要書類③住民票
住民票とは、住民の居住関係を証明する書類で、氏名や生年月日のほか、住所や住民となった年月日が記載されているものです。
賃貸借契約においては、免許証などの本人確認書類とあわせて、入居者を確認するために使用されます。
同棲予定のカップルや友人・知人とルームシェアをする場合には、それぞれが住民票を取得して提出する必要があります。
住民票は、役所の窓口や証明サービスコーナー、コンビニなどで取得可能です。
マイナンバーカードによる本人確認ができれば、オンラインで申請して取得することもできます。
なお、住民票の取得には手数料が必要で、郵送の場合には郵送料もかかる点を理解しておきましょう。
まとめ
以上、賃貸借契約における必要書類について解説しました。
印鑑証明書は連帯保証人の実印について信憑性を高めるため、住民票は入居者の本人確認のために提出が求められます。
ただ、戸籍謄本の提出が求められるのは不適切な場合もあるため、注意が必要です。
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