集合住宅地や賃貸物件に住われている場合、実際に騒音問題に巻き込まれたという方もいるのではないでしょうか。
騒音によるいざこざはご近所トラブルの中でよく起きる問題であるため、これからの引越し先で実際に遭遇する可能性も十分にあります。
今回は、実際に騒音トラブルに巻き込まれてしまった際の適切な対処法や解決策を伝授いたします。
賃貸の騒音トラブルの対処法や相談：トラブルに遭遇した際の初動
日常生活を送る上で全く音を発生させずに暮らすことは不可能で、たとえ悪気が無くても近隣住民に迷惑をかけていることもあります。
しかし、あまりにもうるさい、毎日のように続いていると感じたら決して我慢せずにまずは賃貸物件の大家さんや管理会社に相談してみましょう。
その際には、具体的にどのような音が、いつから始まったのか、また頻度や時間帯、発生場所について詳しく説明します。
アパートの貸主には「使用収益させる義務」、つまり住民が健康的にそこで生活するための環境づくりをする義務が民法601条で定められているため、問題が明らかである場合には対応してもらえます。
初動の対応として一番やってはいけないことは、音の発生元の住人に直接クレームをつけることです。
文句をつけて警察沙汰になった、暴力事件に発展した、というケースも珍しくないため、直接的な対応は控えましょう。
賃貸の騒音トラブルの対処法や相談：相談する基準
「騒音」と言っても、人によって感性や許容範囲は異なるため、うるさいと感じてもそれはただの生活音である決められてしまうこともあるでしょう。
各お住まいの地域の「受忍限度」を参考基準にし、その後の対応を決めていきます。
騒音計を用いて測定した際に、その値が40～60dBと以上の場合にそれは騒音である、と各地自体の環境基準によって認定されます。
測定は通常大家さんや管理会社が行います。
法的対処が必要になることも
認定された場合には、貸主に「使用収益させる義務」を元に、その後の問題解決に努める責任が発生します。
しかし、それでもトラブルが終結しない場合には、最終手段として警察や弁護士などに相談し、法的措置を考えましょう。
故意に発生させている、非常に悪質である、迷惑行為を続けていると言った場合にはその加害者はアパートからの強制退去、もしくは賠償金の支払いを命じられます。
まとめ
集合賃貸住宅の騒音問題は非常に複雑なもので、たとえ普通に生活をしているつもりでも近隣に迷惑がかかっているというケースもあります。
お互いが気持ちよく生活を送るためにも、事前に適切な対処法や相談先について押さえておきましょう。
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