引越しを行うとなれば、いろいろな準備や手続きをしないとなりません。
電気や水道などのライフラインの変更手続きの他に、引越屋の手配、住民票の変更手続きもあります。
引越ししても、短期間の引越しや手続きが面倒だなどと言う理由で住民票を移動しない人もいます。
住民票を移すメリットと移さないデメリットをご紹介します。
引っ越ししたら住民票を移動する必要はあるのか？
住民票の移動は引越後に行うようになっており、前もって行うことはできません。
住んでない場所に住所を置くことはできないからです。
引っ越ししたら住民票を移動させないといけないとなっており、住民基本台帳法によって決められています。
引越しをしてから、14日以内に転入届を出して住民票を移します。
住民票を移すメリットと移さないデメリット
住民票は引っ越し先では移さないとなりません。
しかし、何かしらの理由で住民票を前の住所のままにしている人もいます。
住民票を移すメリットと移さないデメリットは、以下のようなものがあります。
<住民票を移すメリット>
住民票を引っ越し先に移せば、引っ越した場所の役所で各種手続きが行えます。
住民票の写しや、住民票記載事項証明書などを役所でもらえます。
銀行や証券会社の口座開設のときや、給付金申請のときには住民票の写しが必要な場合もあるので、すぐに住民票を手に入れられます。
自治体で提供している様々なサービスも受けられます。
子ども手当てや公共施設の割引サービスなどです。
住民票を移動させて3ヶ月以上引っ越し先の住まいに居住すれば選挙権を得られるので、選挙の投票も行えます。
<住民票を移さないデメリット>
住民票を前の住所のままにしておくと、書類が現在の住まいに届かないことがあります。
郵便局で転送手続きをすれば、前の住所宛の書類は新住所に送られますが、転送不可の書類は転送手続きをしても新住所には届きません。
保険証などの役所からの重要な書類、銀行などからの書類は転送不可です。
運転免許の更新は住民票のある場所で行わないとならないので、住民票を前の住所のままにすると更新手続きが大変です。
自営業や個人事業主の人などは、新住所の住まいで住民票を使えないと確定申告ができません。
サラリーマンなどの会社員でも、控除を受けるなら自分で確定申告しないとならず、住まいのある場所の自治体発行の住民票が必要です。
住民票が前の住所のままだと、その住所の地域を管轄する税務署で、確定申告をしないとなりません。
まとめ
住民票を移動させると、移動先の役所で住民票の写しを取得できるので、公的書類や重要書類の申請に使えます。
前の住所の場所の住民票のままにしておくと、新住所に書類が届かないこともあります。
転出届けと転入届を取得すれば住民票を移動できるので、面倒くさがらずに移動させておいた方が良いでしょう。
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